表示登記とは

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不動産登記とは? (法務省民事局HPより抜粋)

不動産登記は、わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿(登記簿)に記載し、これを一般公開することにより、権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。

 

表題登記とは?

表示登記とは表示登記には、土地表示に関する登記と建物表示に関する登記があります。登記簿の表題部(1頁目)に初めて登記事項を記録する事を、表題登記といいます。(平成16年6月18日に不動産登記法改正により、表示登記から表題登記と名称が変わりました。) 土地は水路や里道河川等を払い下げを受けた場合、建物を新築した場合は、この表題部を最初に作ることになります。 土地は、所在地番や地目、地積、登記原因を、建物は所在地番、家屋番号、種類・構造・床面積と登記原因を書くように、 不動産を特定させるための登記申請手続きとなります。

 

表示登記とは表示登記は、不動産登記法で建物の完成後1カ月以内に手続きを行う事と定められ、これを過ぎた場合10万円の過料を受けることがあります。現在の土地や建物の状況を公示するために表示登記・表題登記をする必要があります。

 

表示登記・表題登記の種類

  • 主な土地表題登記(変更登記)

    ・土地表題登記
    ・土地地目変更登記
    ・土地地積更正登記
    ・土地分筆登記
    ・土地合筆登記
    ・土地分合筆登記
    ・地図訂正の申し出
      等

  • 主な建物表題(表示変更)登記

    ・建物表題登記
    ・建物減失登記
    ・建物種類変更登記
    ・建物構造変更登記
    ・建物床面積変更登記
    ・建物分割登記
    ・所有者表示変更・更生登記
      等

    ・区分建物表題登記
      等

登記記録(登記簿)とは? (法務省民事局HPより抜粋)

1 登記所には、磁気ディスクをもって登記簿を調製し、コンピュータ・システムにより登記事務を行っている登記所(以下「コンピュータ庁」といいます)と、土地・建物の登記用紙をつづって編成したバインダー式の登記簿を備え登記事務を行っている登記所(以下ブック庁といいます)があります。

(1) コンピュータ庁
登記簿は磁気ディスクをもって調製されています。コンピュータ庁では、所定の請求書を提出すると、誰でも登記事項証明書(登記事項の全部又は一部を証明した書面)の交付を受けることができ、また、誰でも登記事項要約書(登記事項の概要を記載した書面)の交付を受けることができます。なお、この登記事項証明書は、登記簿の謄本・抄本と同じ内容のものです。

(2) ブック庁
登記用紙をつづって編成されている登記簿には,土地登記簿と建物登記簿があります。ブック庁では、所定の請求書を提出すると、だれでも登記簿の謄本・抄本の交付を受けることができ、また、だれでも登記簿を閲覧することができます。

 

2 登記記録は、1筆(1区画)の土地又は1個の建物ごとに表題部と権利部に区分して作成されています。さらに、権利部は甲区と乙区に区分され、甲区には所有権に関する登記の登記事項が、工区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項がそれぞれ記録されています。

(1) 表題部の記録事項
土地・・・所在,地番,地目(土地の現況),地積(土地の面積)など
建物・・・所在,地番,家屋番号,種類,構造,床面積など
(表題部にする登記を「表示に関する登記」といいます。)

マンションなどの区分建物については、その建物の敷地に関する権利(敷地権)が記録される場合があります。この敷地権についての権利関係は、区分建物の甲区,乙区の登記によって公示されます。

(2) 権利部(甲区)の記録事項
所有者に関する事項が記録されています。その所有者は誰で、いつ、どんな原因(売買,相続など)で所有権を取得したかが分かります(所有権移転登記,所有権に関する仮登記,差押え,仮処分など)

 

(3) 権利部(乙区)の記録事項
抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されています。
(抵当権設定,地上権設定,地役権設定など)

「登記事項証明書」の例
表1

不動産購入の前には、現地を確認するほか、登記事項証明書等を取得するなどして、面積・所有者の確認・差押・抵当権の有無などを調査しておきましょう。

登記申請書等の保存期間 (法務省民事局HPより抜粋)

土地や建物の登記記録(登記簿)や登記の申請書の保存期間は不動産登記法(以下『法』といいます)に基づく
法令の規定で定められています。
代表的な登記記録(登記簿)や登記申請書の保存期間を簡単に紹介します。

1 永久保存
@ 登記記録(登記簿)
A 地図 (法第14条第1項)
B 地図に準ずる図面 (法第14条第4項)
C 土地所在図及び地積測量図
D 建物図面及び各階平面図
E その他信託目録、共同担保目録 等

2 50年間保存
閉鎖した土地の登記記録(登記簿) (登記用紙)

3 30年間保存
閉鎖した建物の登記記録(登記簿) (登記用紙)

4 20年間保存
抹消された信託登記の信託目録

5 10年間保存
@ 権利に関する登記の申請情報とその添付情報
A 共同担保目録に記載されている全ての事項が抹消された共同担保目録
B 閉鎖された地役権の地役権図面

6 5年間保存
@ 表題(表示)に関する登記の申請情報とその添付情報
A 滅失した建物の建物図面及び各階平面図

土地家屋調査士の業務 (法務省民事局HPより抜粋)

@不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。
(土地又は家屋に関する調査及び測量とは,不動産(土地又は建物)の物理的な状況を正確に把握するためにする調査,測量を指し、例えば、土地の分筆登記であれば、登記所に備付けられた地図や地積測量図等の資料,現地の状況や隣接所有者の立会い等を得て公法上の筆界を確認し、その成果に 基づき測量をすることが挙げられます。)

A不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。
(不動産の表示に関する登記の申請手続とは、不動産の物理的な状況を登記簿に反映するために、調査・測量の結果を踏まえ、建物を新築した場合における建物の表示の登記、土地の分筆の登記等の登記申請手続をすることをいいます。)

B不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。
(審査請求とは、不動産の表示に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が(地方)法務局長に対して行う不服申立てをいいます。)

C筆界特定の手続について代理すること。
(筆界特定の手続とは,土地の所有者の申請により、登記官が、外部の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度における手続をいいます。)

D土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理すること。

※@〜Dの事務に関して、相談に応じること等も、業務に含まれます。
※Dの業務については、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した土地家屋調査士に限り、弁護士との共同受任を条件として、行うことができます。

 

法務局では平成21年6月15日から、登記簿謄本(登記事項証明書等)の書式が新しくなりました。

◆具体的な様式の変更内容について(様式例: 1土地2建物3建物(区分)

具体的な様式の変更内容について(様式例: 土地)

具体的な様式の変更内容について(様式例: 土地)

 

具体的な様式の変更内容について(様式例: 建物)

具体的な様式の変更内容について(様式例: 建物)

具体的な様式の変更内容について(様式例: 建物)

具体的な様式の変更内容について(様式例: 建物)

 

具体的な様式の変更内容について(様式例: 建物(区分))

具体的な様式の変更内容について(様式例: 建物(区分))

具体的な様式の変更内容について(様式例: 建物(区分))

具体的な様式の変更内容について(様式例: 建物(区分))