土地の場合

TOP > 土地の場合
不動産登記は、私たちの大切な財産である土地の所在や地目・面積のほかに、所有者の住所氏名などを登記簿に正確に記載して一般公開することより、その状況を誰にでも分かるようにして、不動産の取引の安全を図る役割をしています。土地の登記には次のようなものがあります。

土地表題登記

水路や里道などの未登記土地(地番がついてない土地)の払下げを受けたときや、
公有水面埋め立て等新たに土地が生じた時に行います。
払下げをする土地の隣接土地所有者がその権利を有し、利害関係人の承諾や境界明示を受けた後、 府や県、市町村に公用廃止を申請し、許可後に土地表題登記の申請を行います。


土地地目変更登記

土地の地目が農地から宅地になった時など、登記簿地目を変更した時に行います。
農地の場合は、農地法の届出や許可を受け、
宅地開発をする場合は、開発許可の手続きを受けて登記します。

土地分筆登記

一筆の土地を数筆に分割するときに行います。
土地の一部を売却したり、相続で相続人毎に名義を分けたいときは、分筆した上で
所有権移転手続きをして単独の名義にしますが、土地家屋調査士が隣接土地所有者などの
利害関係人と立会し、コンクリート杭などの境界杭を入れる等の測量を行い、
土地境界(筆界)確認書を交換して登記申請をします。
なお土地境界(筆界)確認書の押印は実印(印鑑証明書付)で行うのが良いでしょう。
また、平成17年3月7日の不動産登記法の改正により、分筆する土地の一部だけを求積して、
他は残地とする事が出来なくなり、分筆する土地のすべてを求積して、面積を出す事になりました。

土地合筆登記

登記簿上の数筆の土地を一つにする時に行います。
抵当権が有る場合その内容が同じで無いと合筆出来ない等のいくつかの条件があります。
登記識別情報を添付して申請しますが、土地を測量する必要はありません。

土地分合筆登記

一筆の土地の一部を分筆して、隣の土地と合筆したい場合に行います。
土地の測量や境界確定を行い、分筆合筆登記をします。

土地地積更正登記

登記簿上の面積と実際の面積が違う場合、正しい面積を申請するものです。
土地を担保に融資を受ける場合、登記簿面積を実際の面積と一致させる必要がある場合があります。
明治時代に登記制度が出来、測量技術が発達していなかったままの地積となっていたり、
法務局に地積測量図が提出されている土地であっても、昭和56年以前だと境界確認が
きちんと出来てない場合があり、登記簿の面積を正しいものに更正するものです。
境界立会や土地境界(筆界)確認書の交換・公共用地との境界明示を受け、杭等の境界標を埋設をします。

土地滅失登記

土地が河川により流失した時や海没したときなどに行います。

土地表示登記抹消の登記

現存しない土地が誤って登記されていた場合に行います。

地図訂正の申し出

法務局備付けの地図又は地図に準ずる図面(以下公図といいます)が未整理だったり、 誤って地番が付けられていた場合には、正しいものに訂正することが必要です。
土地の所在を示す公図で、位置や地番が間違ってると、境界確定は出来ず売買も出来ない場合があります。
地図の訂正には、法務局と打合せをして利害の関係者の協力を得た上で申請することになります。

土地の筆界を決定する際、残念ですが全て順調に決まることは有りません。
そのような場合、土地の所有権の登記名義人等の申請に基づいて、筆界特定登記官が、外部専門家(弁護士・土地家屋調査士など)である筆界調査委員の意見を踏まえて、土地の筆界の現地における位置を特定する制度で、筆界特定制度といいます。
この制度は、公的機関が筆界を特定する制度であり、行政処分としての効力はありませんが、筆界特定の内容は相応の証明力を有するものであり、土地の筆界が問題となる様々な場面で、活用することが出来ます。

法務省民事局HPより一部抜粋)